ムスビオンライン利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ムスビ(以下「当社」といいます。)が運営する自動車のオンライン査定・買取サービス「ムスビオンライン」のご利用条件と、本サービスを通じて当社がお客様から自動車を買い取る際の売買の条件を定めるものです。お申込みの前に必ずお読みいただき、内容にご同意のうえでご利用ください。
第1章 総則
第1条(目的・適用範囲)
- 本規約は、本サービスの利用および本サービスを通じて締結される売買契約に関し、当社とお客様との間のすべての関係に適用されます。
- 当社が本サイトまたはLINEで案内する利用ガイド、注意事項その他の個別のルール(以下「個別ルール」といいます。)および売買契約書は、本規約と一体のものとして適用されます。
- 売買契約書に本規約と異なる定めがある場合は、その取引については売買契約書の定めが優先します。個別ルールと本規約が異なる場合は、本規約が優先します。
第2条(定義)
本規約で使用する用語の意味は、次のとおりです。
- 「本サービス」:当社が「ムスビオンライン」の名称で提供する、ウェブサイトおよびLINEを通じた自動車の査定、買取条件の提示、売買契約の締結、車両・書類の受取り、代金の支払いならびにこれらに付随するサービス
- 「本サイト」:本サービスのために当社が運営するウェブサイト(査定の申込フォームを含みます。)
- 「お客様」:本規約に同意して本サービスを利用する個人または法人
- 「対象車両」:お客様が本サービスで査定または売却を申し込む自動車(付属品・装備品を含みます。)
- 「申告情報」:お客様が本サイトまたはLINEで当社に提供する、自動車検査証(以下「車検証」といいます。)の情報、車両の写真・動画、傷・不具合・修復歴その他の車両の状態に関する申告、その他の情報
- 「買取条件」:当社が申告情報に基づいて提示する買取金額(以下「買取提示額」といいます。)および引渡しの方法・期限・場所、必要書類、支払予定日その他の取引条件
- 「売買契約」:買取条件に基づき当社とお客様との間で締結する対象車両の売買契約
- 「売買契約書」:売買契約の内容を記載した書面
- 「入庫時確認」:対象車両の引渡しを受けた当社が、申告情報と実車の状態を照らし合わせて行う確認
- 「必要書類」:名義変更、所有権解除その他の手続きのために当社が案内する書類
第3条(本規約への同意)
- お客様は、本サイトの申込フォームから査定を申し込む際に、本規約およびプライバシーポリシーに同意する旨の操作を行うものとします。この操作をもって、本規約はお客様と当社との間の契約の内容となります。
- 当社は、本規約を本サイトに常時掲載します。お客様からご請求があったときは、LINEその他の方法で本規約の内容をお示しします。
第4条(本規約の変更)
- 当社は、次のいずれかに該当するときは、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することがあります。
- 変更が、お客様の一般の利益に適合するとき
- 変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- 当社は、本規約を変更するときは、変更後の内容と効力発生日を、効力発生日までに相当な期間を置いて本サイトに掲載し、またはLINEでお知らせします。
- 効力発生日より前に成立した売買契約には、お客様に有利な変更を除き、変更前の本規約が適用されます。
第2章 ご利用の条件
第5条(本サービスの内容)
- 本サービスは、次の流れで行います。
- お客様が本サイトで車検証の情報、車両の写真、傷・不具合などの状態を入力し、査定を申し込みます。
- 当社が申告情報をもとに査定を行い、買取条件をLINEで提示します。
- お客様が買取条件にご同意いただいた場合、当社が売買契約書を郵送します。お客様が署名と実印による押印をして、本人確認用の印鑑登録証明書とともにご返送いただき、当社が受領した時に売買契約が成立します。
- お客様は、売買契約書に定める期限までに、対象車両と必要書類を当社にお引き渡しいただきます。
- 当社が入庫時確認を行い、申告情報との相違がなければ、第25条に従って代金をお支払いします。
- 査定および買取条件の提示は無料です。買取条件をご確認のうえ売却を見送られた場合も、費用は一切かかりません。
- 本サービスの手続き、連絡および書類のご説明は、原則としてLINEで行います。お客様のご希望により、電話・郵送・ご来店での対応も行います。
第6条(対象車両)
- 本サービスの対象は、日本国内で登録または届出がされている四輪の自動車(普通自動車・小型自動車・軽自動車)とします。二輪の自動車および原動機付自転車は対象外です。
- 引取りに対応する地域は、本サイトに掲載する地域とします。対応地域外の場合は、店舗へのお持込みをご案内することがあります。
- 車検切れの車両、自走できない車両、改造車その他特殊な車両は、査定のお申込み時にお申し出ください。お取扱いの可否と条件を個別にご案内します。
第7条(利用資格)
本サービスは、次のすべてを満たす方に限りご利用いただけます。
- 18歳以上であること
- 対象車両の所有者(車検証上の所有者)であること、または所有者から売却について正当な権限を与えられていること。車検証上の所有者が信販会社・販売店等である場合(所有権留保)や、所有者が亡くなっている場合は、第27条または当社の案内に従って必要な手続きを行っていただきます。
- 第32条に定める反社会的勢力に該当しないこと
- 法人の場合は、取引の権限を有する担当者が手続きを行うこと
第8条(LINEの利用)
- 本サービスの利用には、LINEヤフー株式会社が提供する「LINE」のアカウントと、当社のLINE公式アカウントの友だち登録が必要です。LINEのご利用には、同社が定める規約が適用されます。
- 当社は、買取条件の提示、売買契約書と必要書類のご説明、入庫時確認の結果のご報告その他の連絡を、LINEで行います。売買契約書と必要書類のやり取りは、郵送で行います。取引上の重要な事項は、LINEのメッセージまたは売買契約書に記載してお示しします。
- お客様は、ご自身のLINEアカウントを適切に管理するものとします。当社は、お客様のアカウントから送信された連絡をお客様ご本人からの連絡として取り扱います。ただし、当社が第三者によるなりすましであることを知り、または知ることができたときは、この限りではありません。
- 当社は、お客様とのトーク履歴を取引の記録として保存します。お客様も、売買契約書その他の重要なご案内をご自身で保存されることをおすすめします。
- LINEの障害、仕様変更その他の事情によりLINEでの連絡ができないときは、当社は電話・電子メール・郵送その他の方法でご連絡します。
- 本サービスの利用に必要な通信機器および通信料金は、お客様のご負担となります。
第9条(本人確認)
- 当社は、古物営業法に基づき、売買契約の締結にあたり、お客様の住所・氏名・職業・年齢を、同法および同法施行規則が定める方法のうち当社が指定する方法で確認します。法人との取引では、法人の名称・所在地とあわせて、手続きを行う担当者についても確認します。
- 当社は、原則として、実印を押印した売買契約書と、本人確認用の印鑑登録証明書1通の送付を受ける方法で確認します。本人確認用の印鑑登録証明書は、名義変更に使用するものとは別にご用意いただくもので、軽自動車の場合も必要です。
- 前項の方法で確認できない場合(お客様が法人の場合や、実印の登録がない場合など)は、当社が別途案内する方法で確認します。本人確認書類の画像やコピーをお送りいただくだけでは、法令上の確認は完了しません。
- 本人確認が完了しないときは、当社は売買契約を締結せず、または代金の支払いを保留することがあります。
- 当社は、本人確認および取引の記録を、法令に従って作成し、保存します。本人確認用の印鑑登録証明書は、取引の記録として当社が保管し、返却しません。
- 当社は、対象車両が盗品等である疑いがあるときは、法令に従って警察に申告します。
第3章 査定と買取条件の提示
第10条(車両情報の入力と申告)
- お客様は、本サイトまたはLINEで、当社の案内に従い、対象車両について次の事項を入力または申告するものとします。
- 車検証に記載された事項
- 外装・内装の傷、へこみ、汚れ、におい等の状態
- 修復歴(車体の骨格部分の損傷およびその修理の履歴)の有無と内容
- 冠水・浸水、雹害、火災、塩害等の被害の有無
- 走行距離計の交換・故障・巻き戻し等の有無
- エンジン、変速機、電装品、エアコン等の不具合や、警告灯の点灯の有無
- 社外品への交換、改造の有無、付属品の有無
- ローン残債、所有権留保、差押え・担保権の設定、自動車税等の未納の有無
- 申告は、お客様がご存じの範囲で、正確かつありのままに行っていただければ足ります。分からない事項は「不明」とお答えください。
- 申告の後、引渡しまでの間に申告と異なる事実を知ったとき、または対象車両の状態が変わったとき(事故、故障、走行距離の大幅な増加など)は、速やかに当社にご連絡ください。
第11条(写真・画像の提供)
- お客様は、当社が指定する箇所・枚数に従い、対象車両の写真、車検証の画像等をご提供いただきます。
- 写真は、対象車両の現在の状態を撮影したものに限ります。加工した写真や他の車両の写真は使用しないでください。
- 写真に第三者の顔、他の車両のナンバープレート、住所等が写り込まないようご注意ください。
- 当社は、申告情報を、査定、取引の実行、法令に基づく記録の作成・保存、お問い合わせへの対応および査定精度の改善のために利用します。お客様の同意なく、ご提供いただいた写真を広告・宣伝に利用することはありません。
第12条(買取条件の提示)
- 当社は、申告情報と提示時点の市場相場をもとに査定を行い、買取条件をLINEで提示します。
- 買取提示額は、申告情報が事実と一致していることを前提とした金額です。当社は、査定の専門事業者として通常求められる注意をもって申告情報を確認します。
- 買取条件の有効期限は、提示日から7日間とし、提示の際にお知らせします。期限を過ぎた場合は、改めて査定を行います。
- 買取条件を提示しただけでは、売買契約は成立しません。
第13条(査定・買取をお断りする場合)
- 当社は、次のいずれかに該当するときは、査定、買取条件の提示または売買契約の締結をお断りすることがあります。
- 対象車両が盗品等であるおそれ、または不正な改造・登録がされているおそれがあるとき
- 査定に必要な申告情報が不足し、当社がお願いしても提供いただけないとき
- 対象車両が第6条の対象外であるとき、またはお客様が第7条の利用資格を満たさないとき
- 申告情報に虚偽があることが明らかになったとき
- 第9条の本人確認ができないとき
- その他、取引を行うことが適当でない合理的な理由があるとき
- 前項によりお断りする場合、当社はその理由の詳細をお伝えできないことがあります。
第4章 売買契約
第14条(売買契約の成立)
- お客様が、有効期限内に買取条件に同意する旨をLINEで当社にお伝えいただいた後、当社は、当社が記名押印した売買契約書2通と返信用封筒を、お客様のご住所に郵送します。
- お客様は、売買契約書の内容をご確認のうえ、2通それぞれに署名し、実印を押印してください。そのうち1通を、第9条第2項の本人確認用の印鑑登録証明書とともに当社にご返送いただき、もう1通はお客様の控えとして保管してください。
- 前項の書類の返送期限は、原則として対象車両の引渡し日(当社必着)とします。住民票の除票や戸籍謄本など、必要書類の取得に日数がかかる場合でも、引渡し日から7日後までに当社に到着するようご返送ください。前項の書類は、引渡しの際に当社または陸送業者にお渡しいただくこともできます。
- 売買契約は、第2項の書類を当社が受領した時に成立します。売買契約書の内容についてご不明な点がある場合は、返送の前にLINEまたは電話でお問い合わせください。
- 第2項の書類が当社に届く前に対象車両の引渡しを受けた場合、当社は、売買契約が成立するまで対象車両をお預かりします。お預かりの間に生じた対象車両の滅失・損傷は、お客様の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社の負担とします。
- 売買契約書には、売買代金、引渡しの方法・期限・場所、必要書類とその提出期限、支払予定日、解除に関する事項その他の取引条件を記載します。
- 返送期限を過ぎても第2項の書類が当社に届かない場合、当社はお客様にご連絡し、買取条件の見直し、または対象車両をお預かりしている場合はその返還について、お客様と協議します。
- 返信用封筒は、追跡ができる郵送方法のものをお送りします。当社がお送りした返信用封筒で返送された書類が郵送中に紛失したときは、書類の再取得にかかる費用は当社が負担します。
- 当社は、売買契約書を受領したときは、その旨をLINEでお知らせします。
第15条(売買代金に含まれるもの)
- 売買代金には、売買契約書に別段の記載がない限り、次のものの相当額を含みます。内訳は売買契約書に記載します。
- 自動車税(種別割)の未経過分
- 自動車重量税の未経過分
- 自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の保険料の未経過分
- 預託済みの自動車リサイクル料金
- お客様が事業者として対象車両を売却する場合は、消費税の取扱いおよび適格請求書発行事業者の登録の有無を、売買契約の締結までに当社にお知らせください。売買契約書における消費税額の表示は、これに基づいて定めます。
- 対象車両に自動車税(種別割)、放置違反金その他の未納の税金等がある場合、お客様は引渡しまでにこれを納付するものとします。納付されていない場合、当社はお客様の同意を得て当社が代わりに納付し、その額を代金から差し引くことがあります。
第16条(引渡しまでの管理)
- お客様は、売買契約の成立から引渡しまで、対象車両を売買契約締結時の状態のまま、善良な管理者の注意をもって保管するものとします。
- 引渡しまでの間に、お客様・当社いずれの責めにも帰することができない事由(天災、盗難、第三者の起こした事故など)により対象車両が滅失・損傷したときは、当社は、売買契約を解除し、または損傷後の状態に応じた代金についてお客様と協議することができます。この場合、当社はお客様に損害の賠償を求めません。
- 引渡しまでの間に、お客様の責めに帰すべき事由により対象車両が損傷したとき、または走行距離が売買契約書に記載した距離から500kmを超えて増加したときは、当社はお客様と代金の見直しについて協議します。
- 自賠責保険・任意保険は、お客様の責任で引渡しまで継続してください。任意保険の解約・中断の手続きは、引渡しの後に行ってください。
第5章 引渡し・必要書類
第17条(引渡しの方法・日時)
- 引渡しの方法は、売買契約書に定める次のいずれかとします。
- 引取り:当社または当社が手配する陸送業者が、お客様の指定する場所で対象車両を引き取る方法
- 持込み:お客様が当社の店舗に対象車両を持ち込む方法
- 引取りにかかる費用は、当社の負担とします。持込みにかかる燃料代・交通費はお客様のご負担となります。
- 引渡しの日時はお客様と調整して定め、LINEでお知らせします。引渡しの際は、当社または陸送業者が車両の受領書(電子的な方法によるものを含みます。)を交付します。
- お客様または当社の都合で引渡しの日時を変更するときは、速やかに相手方に連絡し、協議のうえ新たな日時を定めます。当社の都合による変更の場合、売買代金は変わりません。
- 車検切れの車両や自走できない車両は公道を走行できないため、積載車による引取りとなります。
第18条(必要書類)
- お客様は、第14条第3項と同じ期限(原則として引渡し日、遅くとも引渡し日から7日後に当社必着)までに、必要書類を当社にお渡しいただきます。必要書類は、売買契約書と同じ返信用封筒でご返送いただくことができます。
- 必要書類は、対象車両の種類や所有者の状況によって異なるため、当社がLINEで一覧をご案内します。主なものは次のとおりです。
- 車検証
- 自賠責保険証明書
- リサイクル券(預託証明書)
- 普通自動車・小型自動車の場合:印鑑登録証明書、実印を押印した譲渡証明書および委任状
- 軽自動車の場合:当社が案内する申請依頼書等
- 車検証の住所・氏名から変更がある場合:住民票、戸籍の附票など変更の経緯を証明する書類
- その他、名義変更、所有権解除、相続等の手続きに必要な書類
- 第9条第2項の本人確認用の印鑑登録証明書は、前項第4号の名義変更用とは別に、1通ご用意いただきます。普通自動車・小型自動車の場合は合計2通、軽自動車の場合は本人確認用の1通が必要です。
- 印鑑登録証明書その他の有効期限のある公的書類は、発行から3か月以内のものをご用意ください。
- 必要書類に不足・不備があるときは、当社からLINEでご連絡します。不足・不備が解消されるまで、名義変更と代金の支払いを行うことはできません。
- 必要書類の取得にかかる費用(証明書の発行手数料等。本人確認用の印鑑登録証明書を含みます。)はお客様のご負担とし、名義変更の手続きにかかる費用(登録手数料等)は当社の負担とします。
- お客様は、名義変更等の手続きのため、当社または当社が指定する代理人(行政書士等)に、移転登録等の申請手続きを委任するものとします。
- お渡しいただいた必要書類が名義変更の前に失効・紛失・破損したときは、お客様は書類の再取得にご協力いただきます。当社の責めに帰すべき事由による場合、再取得の費用は当社が負担します。
第19条(車内の私物とデータ)
- お客様は、引渡しまでに、車内およびトランク内の私物、ETCカード、ナビゲーション・ドライブレコーダーの記録媒体等を取り外してください。
- ナビゲーション、オーディオ、ドライブレコーダー、車載通信機器等に保存された個人情報(登録地点、通話履歴、スマートフォンとの連携情報、映像等)は、お客様ご自身で消去してください。コネクテッドサービス等のご契約がある場合は、お客様が解約・利用停止の手続きを行ってください。
- 当社は、引渡し後に車内に残された物を見つけたときは、お客様にご連絡し、返送等の方法をご相談します。返送費用はお客様のご負担となります。ご連絡がつかない場合、またはご連絡から30日を経過しても返送等の方法についてご回答がない場合、当社はその物を処分することがあります。
- 当社は、引渡しを受けた対象車両の記録機器について、データの初期化を行います。ただし、第1項および第2項の取外し・消去が行われなかったことによりお客様に生じた損害については、当社に故意または過失がある場合を除き、責任を負いません。
第6章 入庫時確認・代金の見直し・解除
第20条(入庫時確認)
- 当社は、対象車両の引渡しを受けた後、入庫時確認を行います。
- 入庫時確認は、中古自動車の買取りにおいて通常行われる方法と水準で行います。修復歴の有無は一般財団法人日本自動車査定協会の基準に準じて判断し、走行距離は必要に応じてオートオークション会場等の走行距離に関する照会の仕組みを利用して確認します。
- 当社は、入庫時確認の結果を、原則として引渡し日から3営業日以内にLINEでお知らせします。
第21条(申告内容と相違があった場合)
- 入庫時確認により、申告情報からは確認できなかった事実(以下「相違点」といいます。)が判明し、それが売買代金に影響するときは、当社は、相違点の内容、根拠となる写真等ならびに見直し後の代金およびその算定の考え方をLINEでお示しします。
- 申告情報(写真を含みます。)から確認できた事項を理由として、当社が代金の見直しを求めることはありません。また、当社がお客様の同意なく代金を減額することはありません。
- お客様は、第1項の提示を受けた日から7日以内に、次のいずれかを選択できます。
- 見直し後の代金で売買契約を継続する
- 売買契約を解除する
- 前項の期間内にご回答がない場合、当社は改めてお客様にご連絡します。ご回答をいただくまでの間、当社は対象車両を無償で保管し、代金の支払いを保留します。最初の提示から30日を経過してもご回答がない場合、当社は通知のうえ売買契約を解除することがあります。
- 第3項第2号または前項により売買契約が解除されたときは、当社は第24条に従って対象車両と必要書類をお返しし、返還にかかる費用(引取りの際の往路の費用を含みます。)は当社が負担します。ただし、相違点が、お客様が知りながら申告しなかった事実、または故意に事実と異なる申告をした事項であるときに限り、当社が実際に支出した費用をお客様にご負担いただきます。この場合のご負担額は5万円(税込)を上限とし、当社は買取条件の提示の際に費用の目安をお示しします。
第22条(お客様による解除)
- お客様は、売買契約の成立前であれば、いつでも費用をかけずに査定・お申込みを取りやめることができます。第14条第5項により対象車両をお預かりしている場合も同様とし、返還にかかる費用は当社が負担します。
- お客様は、売買契約の成立後であっても、対象車両の引渡し日の翌日、または売買契約の成立日の翌日のいずれか遅い日(その日が当社の営業日でない場合は翌営業日)までは、LINEその他の方法で当社に通知することにより、費用を負担することなく売買契約を解除できます。この場合、引渡し済みの対象車両の返還にかかる費用は当社が負担します。
- 前項の期間を過ぎた後は、第21条による場合、または当社の債務不履行など法令により解除が認められる場合を除き、お客様のご都合で売買契約を解除することはできません。ただし、当社が合意したときは解除できるものとし、この場合にお客様にご負担いただくのは、返還にかかる費用その他当社に実際に生じた費用の範囲に限ります。当社は、合意の前にその金額と内訳をお示しします。
- 当社は、解除の通知を受けたときは、受け付けた旨をLINEでお知らせします。
第23条(当社による解除)
- 当社は、次のいずれかに該当するときは、売買契約を解除できます。ただし、第3号および第4号の場合は、相当の期間を定めて是正をお願いし、その期間内に是正されないときに限ります。
- 対象車両が盗品等であること、不正に改造・登録されていることその他法令に違反する状態にあることが判明したとき
- 第9条の本人確認ができないとき
- お客様が引渡しの期限までに対象車両を引き渡さないとき、または提出期限までに必要書類を提出しないとき
- 対象車両に差押え、担保権の設定その他の権利の制限があり、お客様がこれを解消しないとき
- 第16条第2項に該当するとき
- お客様が第31条の禁止事項に該当する行為をしたとき、または第32条に違反したとき
- 前項の解除により当社に損害が生じたときは、当社はお客様に対し、実際に生じた損害(車両の返還費用、陸送費、名義変更に要した費用等)の賠償を求めることがあります。ただし、お客様の責めに帰することができない事由による場合は除きます。当社は、請求の際に金額と内訳をお示しします。
第24条(解除後の精算)
- 売買契約が解除されたときは、当社は、お客様と協議のうえ、対象車両と必要書類を、引渡しを受けた場所またはお客様の指定する場所でお返しします。
- 当社がすでに代金を支払っている場合、お客様は、解除の日から7日以内に、受け取った代金を当社に返還していただきます。当社は、代金の返還を受けるまで、対象車両の返還を待っていただくことがあります。
- 当社がすでに名義変更を済ませている場合は、当社がお客様名義への登録手続きを行います。その費用の負担は、解除の原因に応じて第21条から第23条までの定めに従います。
- お客様が正当な理由なく対象車両の受取りに応じない場合、当社は相当の期間を定めて受取りをお願いし、その期間を過ぎた後の保管に要した実費をお客様に請求することがあります。
第7章 代金の支払い・所有権
第25条(代金の支払い)
- 当社は、次のすべてがそろった日から3営業日以内に、売買代金をお支払いします。
- 当社が対象車両の引渡しを受けたこと
- 必要書類が不備なくそろったこと
- 第9条の本人確認が完了したこと
- 入庫時確認で相違点がなかったこと、または第21条第3項第1号により見直し後の代金が確定したこと
- 支払いは、売買契約書に記載されたお客様ご本人名義(法人の場合は当該法人名義)の金融機関口座への振込みにより行います。振込手数料は当社が負担します。
- 当社は、売買契約書に支払予定日を記載し、支払いを行ったときはLINEでお知らせします。
- 当社は、第15条第3項および第27条第2項に定めるもの、その他お客様の同意を得たものを除き、売買代金から金額を差し引くことはありません。
第26条(支払日が変わる場合)
- 次の場合には、支払日が売買契約書に記載した支払予定日より遅れることがあります。この場合、当社はその理由と見込みの支払日をLINEでお知らせします。
- 所有権留保またはローン残債があり、信販会社等との精算や所有権解除の手続きが必要な場合
- 必要書類に不足・不備がある場合、または住所・氏名の変更、相続等により追加の書類が必要な場合
- 本人確認の手続きに時間を要する場合
- 第21条の手続き中である場合
- 金融機関の休業日、システム障害その他当社の責めに帰することができない事由がある場合
- 当社の責めに帰すべき事由により支払いが遅れたときは、当社は、遅れた日数に応じて法定利率による遅延損害金をお支払いします。
第27条(ローン残債・所有権留保の精算)
- 対象車両に所有権留保またはローン残債がある場合、当社はお客様の委任を受けて、信販会社等に残債額を確認し、売買代金から残債を一括で支払ったうえで、所有権解除の手続きを行います。
- この場合、当社からお客様にお支払いする金額は、売買代金から当社が支払った残債額を差し引いた残額となります。内訳は売買契約書またはLINEでお知らせします。
- 残債額が売買代金を上回るときは、お客様は、その差額を当社が指定する期日までに当社に支払うか、ご自身で信販会社等に支払うものとします。差額のお支払いが確認できるまで、当社は所有権解除と名義変更の手続きを進めることができません。
第28条(所有権と危険の移転)
- 対象車両の所有権は、当社が売買代金(前条第2項の残額を含みます。)を支払った時に、お客様から当社に移転します。所有権留保がある場合は、所有権解除の手続きが完了し、かつ、当社が支払いを行った時に移転します。
- 対象車両の滅失・損傷の危険は、引渡しの時に当社に移ります。引渡し後に、お客様の責めに帰すべき事由によらずに生じた滅失・損傷(陸送中の事故を含みます。)は当社の負担とし、これを理由に代金を見直すことはありません。
第8章 名義変更・引渡し後の取扱い
第29条(名義変更)
- 当社は、所有権の移転後、遅滞なく(原則として15日以内に)、移転登録その他の名義変更または抹消登録の手続きを行います。
- 名義変更等が完了したときは、当社は、変更後の車検証の写しを送付する等の方法により、LINEでお知らせします。
- 当社の責めに帰すべき事由により名義変更が遅れ、お客様に自動車税(種別割)その他の公租公課や費用が課されたときは、当社がこれを負担します。
- 自動車税(種別割)は、毎年4月1日時点の登録名義人に課されます。3月にお取引される場合は、必要書類の提出期限に特にご注意ください。お客様による書類提出の遅れが原因で名義変更が4月1日を過ぎた場合の取扱いは、お客様と当社で協議して定めます。
- 引渡し後に対象車両の運行によって生じた事故、交通違反、駐車違反等については、当社が責任をもって対応し、お客様にご負担を求めることはありません。
第30条(支払後に判明した不適合)
- 代金の支払後に、入庫時確認において通常の注意をもってしても発見できなかった次の事実が判明したときは、当社は、根拠を示してお客様に協議をお願いすることがあります。
- 申告されていなかった修復歴、冠水・浸水歴または火災歴
- 申告されていなかった走行距離計の交換・巻き戻し等
- 対象車両が盗品等であることその他対象車両の権利に関する重大な問題
- 協議により、代金の一部返還または売買契約の解除についてお客様と当社が合意したときは、その内容に従います。協議が整わないとき、または協議に応じていただけないときは、当社は、法令の定めに従い、代金の減額、売買契約の解除または損害賠償を請求することがあります。
- 前項の請求は、対象車両の引渡し日から3か月以内に限り行うことができます。ただし、お客様がその事実を知りながら告げなかった場合、および第1項第3号の場合は、この限りではありません。
- 当社が損害賠償を請求する場合、その範囲は当社に実際に生じた損害に限り、当社はその金額と算定の根拠をお示しします。
- 入庫時確認において通常の注意をもって発見できた事実を理由として、当社が本条の請求をすることはありません。
第9章 一般条項
第31条(禁止事項)
お客様は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。
- 虚偽の申告をすること、加工した写真や他の車両の写真を提供すること
- 他人になりすますこと、または権限なく他人の車両の売却を申し込むこと
- 盗品等その他法令に違反する状態にある車両の売却を申し込むこと
- 当社の従業員、陸送業者その他の関係者に対し、暴言、威圧的な言動、社会通念を超える要求をすること
- 本サイトやLINE公式アカウントへの不正アクセス、有害なプログラムの送信その他本サービスの運営を妨げること
- 当社または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉・信用その他の権利を侵害すること
- 法令または公序良俗に反すること
第32条(反社会的勢力の排除)
- お客様は、次のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたって該当しないことを確約します。
- 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)であること
- 反社会的勢力が経営を支配し、または経営に実質的に関与していること
- 反社会的勢力を利用し、反社会的勢力に資金を提供するなど、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
- お客様は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動・暴力、風説の流布・偽計による信用の毀損や業務の妨害その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
- お客様が前2項に違反したときは、当社は、何らの催告なく売買契約その他お客様との契約を解除できます。この場合、当社はお客様に生じた損害を賠償する責任を負いません。
第33条(本サービスの変更・中断・終了)
- 当社は、システムの保守・点検、通信障害、天災地変その他やむを得ない事由があるときは、事前の通知なく、本サービスの全部または一部を一時的に中断することがあります。
- 当社は、相当の期間を置いて本サイトで告知したうえで、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することがあります。
- 前2項の場合でも、すでに成立している売買契約は、当社が責任をもって履行します。
第34条(当社の責任)
- 当社は、当社の責めに帰すべき事由によりお客様に損害を与えたときは、その損害を賠償します。
- 前項の場合において、当社の過失が軽過失にとどまるとき(故意または重大な過失がないとき)に限り、当社が賠償する損害は、お客様に現実に生じた通常の損害の範囲とします。
- 当社は、LINE、通信回線その他当社が管理していない外部のサービス・設備の障害により生じた損害については、当社に故意または過失がある場合を除き、責任を負いません。
第35条(お客様の責任)
- お客様は、本規約または売買契約に違反して当社に損害を与えたときは、当社に実際に生じた損害を賠償するものとします。
- 対象車両の権利関係についてお客様と第三者との間で紛争が生じたときは、当社に責任がある場合を除き、お客様の責任で解決していただきます。
第36条(個人情報の取扱い)
- 当社は、本サービスで取得した個人情報(車検証の記載事項、印鑑登録証明書その他の本人確認書類、振込先口座の情報、LINEの表示名・識別子、トーク履歴等を含みます。)を、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。
- 当社は、取引の実行に必要な範囲で、陸送業者、行政書士、信販会社等に個人情報を提供し、またはその取扱いを委託することがあります。
- 当社は、古物営業法に基づく取引の記録を、法令に定める期間保存します。
第37条(連絡・通知)
- 当社からお客様への連絡・通知は、LINEで行うほか、必要に応じて電話・電子メール・郵送で行います。
- 当社が、お客様から最後に届出のあったLINEアカウント、電子メールアドレスまたは住所に宛てて通知を発した場合において、お客様が第3項の変更の届出を怠ったことその他お客様の責めに帰すべき事由により、その通知が延着し、または到達しなかったときは、その通知は通常到達すべき時に到達したものとみなします。
- お客様は、住所、電話番号、LINEアカウント、電子メールアドレス、振込先口座その他当社に届け出た事項に変更があったときは、速やかに当社に届け出るものとします。
第38条(権利義務の譲渡禁止)
お客様および当社は、相手方の事前の承諾なく、売買契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。ただし、当社が事業譲渡、会社分割等により本サービスに関する事業を第三者に承継させる場合は、この限りではありません。
第39条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が法令により無効または執行不能とされた場合でも、本規約のその他の部分は引き続き効力を有します。
第40条(準拠法・管轄裁判所)
- 本規約および売買契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
- 本サービスまたは売買契約に関して訴訟の必要が生じたときは、民事訴訟法の定める管轄裁判所のほか、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を、第一審の管轄裁判所とします。
第41条(協議)
本規約に定めのない事項、または本規約の解釈について疑義が生じた事項は、お客様と当社が誠実に協議して解決します。
第42条(お問い合わせ窓口)
本規約および本サービスに関するお問い合わせは、ムスビオンラインのLINE公式アカウント、または次の窓口までご連絡ください。
- MUSUBI CARS つくば店:029-896-7043
- MUSUBI CARS ひたちなか店:029-212-5196
- MUSUBI BASE 茂原店:0475-36-5160
- 受付時間:10:00〜19:00(水曜定休・その他店舗休業日を除く)
事業者情報
- 事業者名
- 株式会社ムスビ
- サービス名
- ムスビオンライン
- 代表者
- 代表取締役 板垣 智啓
- 所在地
- 〒300-1243 茨城県つくば市大井1633-1
- 古物商許可
- 東京都公安委員会許可 第301052317308号
- お問い合わせ
- ムスビオンライン LINE公式アカウント
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附則
本規約は、2026年11月1日から施行します。
制定日:2026年11月1日